燕市と空き家問題に係る協定を締結

2016年1月12日

　平成２７年１２月２５日（金）午前１０時３０分より新潟県燕市役所会議室にて「燕市における空家等の対策に関する協定」の締結式が行われました。新潟県司法書士会と行政団体が空家問題について、相互に連携する協定は、今回が初めてとなります。

　同締結式では、燕市から鈴木市長、五十嵐都市整備部長等が出席し、当会からは外山会長、鈴木副会長が出席のもと、執り行われました。最初に鈴木市長と外山会長が協定書にそれぞれ押印し協定書を交換、取り交わされた協定書を手に最後は握手をし、協定が無事締結されました。

　協定締結後の鈴木市長から「行政単独で年々増加していく空家問題に対処するには限界があった。市では空家対策連絡協議会を発足する上で、一番ネックになっていた空家の権利関係の問題や相続に関する問題に、指導や助言を頂ける強力なパートナーを得ることが出来たと思っている。新潟県初の協定でもあるので、協定を快くお引き受けを頂いた新潟県司法書士会に厚く御礼するとともに、これから色々な形でご協力頂きますようお願い申し上げます。」との挨拶がありました。

　続いて、外山会長は「今まで司法書士は空家問題に対して個々に対処してきており、行政とのタイアップをすることはなかった。この度、空き家対策特別措置法ができ、行政が空家問題に関われるようになったことを心強く思う。市民のお役に立てるように協力をして解決を図っていきたい。並びに新潟県司法書士会が行政と空家問題で協定を結ぶのはこの度が初めてで、いくつかの自治体からも問い合わせが来ている。これからも連携を深めていきたい。」と挨拶がありました。

　その後、報道陣からの質問では「具体的な空家の問題とは」「全員が相続放棄をした空家はどうなるケースが多いのか」といった質問があり、外山会長は例を示しながら答えていました。また、鈴木燕市長への質問では「市民の方々への相談業務で、具体的な方法は考えているか」との質問に他業種参加の連絡協議会を設立し、無料相談会を開催していきたいとの見解を示しました。燕市内の空家は６００を超え（特定空家等に該当する件数は、４５件ほど）、権利関係で問題のありそうな空き家はだいたい１０件程であり、これから増えて行く可能性もあるとのことです。今後、ますます空家問題への対応が必要になってきます。

協定締結する鈴木燕市長と外山会長と挨拶する外山会長