新潟県司法書士会は、空き家対策に取り組んでいます

2017年12月26日

近年、全国的に空き家が増加しており、新潟県もその例外ではありません。新潟県内の各市町村でも、増加する空き家に対する取り組みが始まっています。

新潟県司法書士会では、燕市、長岡市、新潟市、新発田市、聖籠町とこの空き家等の対策について協定を結び、すでに空き家対策に取り組んでいます。

管理の行き届かない空き家が増加すると、安全性の低下や景観の阻害等の問題にもつながり、地域の生活環境においても悪影響を及ぼすものとなってしまいます。

平成26年11月27日「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年2月26日に一部施行、同年5月26日に全面施行がされていますが、この問題に関し、相続登記を行う専門家である司法書士は、相続人特定のための戸籍調査を迅速かつ正確に行うことができます。また、成年後見制度や相続財産管理・不在者財産管理制度の利用が必要となった場合は、その手続きを行うこともできます。

このほかにも司法書士がお役に立てることはありますので、司法書士の専門性を活かしながら、市町村の皆様と連携をしていきたいと考えております。空家等対策を検討される際には、ぜひ司法書士をご活用ください。新潟県県司法書士会、ならびに当会所属司法書士にご相談ください。

参考資料：新潟県の空家数と推移

平成27年に公表された総務省の住宅・土地統計調査によると、平成25年10月１日現在における新潟県の総住宅数は972,300戸、平成20年と比べると、総住宅数は42,600戸（増加率4.6％）、総世帯数は23,200世帯（同2.8％）、それぞれ増加しています。

このうち、空き家の推移をみると、昭和38年の6,500戸から一貫して増加を続けており、平成20年に初めて10万戸を超え、平成25年ではさらに19,200戸増加し、132,000戸（増加率17.0％）となっています。

また、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）も、平成15年に10％台となり、平成25年では13.6％と全国平均より0.1％高い増加率となっています。

グラフ参考：新潟県平成25年住宅・土地統計調査　結果の概要より

(平成３０年住宅・土地統計調査　結果の概要はこちらから　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokei/30juutakutochi.html)

総務省統計局のホームページ:平成25年住宅・土地統計調査　調査の結果